愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
主要税目であります法人二税収入に大きな影響を及ぼします上場企業の本年三月期の通期業績予想は、懸念材料である海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響などから、慎重な見通しを立てている企業が多くなっております。
主要税目であります法人二税収入に大きな影響を及ぼします上場企業の本年三月期の通期業績予想は、懸念材料である海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響などから、慎重な見通しを立てている企業が多くなっております。
一方、来年度の県税収入につきましては、法人二税収入に影響を及ぼす上場企業の来年三月期の業績予想が、原材料価格の上昇や供給面での制約、世界経済の減速懸念を警戒して慎重な見通しを立てている企業が多くなっております。
来年三月期の通期業績予想につきましても、原材料価格の高騰などから慎重な見通しとなっております。 そこでお伺いいたします。 こうした最近の経済情勢などを踏まえ、今年度及び来年度の県税収入について、どのような見込みを立てているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。
来年度の法人二税収入に影響を及ぼします上場企業の二〇二三年三月期の業績予想は、原材料価格の上昇や供給面での制約、世界経済の減速懸念を警戒して慎重な見通しを立てている企業が多く、本県の主要産業であります自動車関連産業では、一〇％の減益見込みとなっておりまして、全産業ベースでも三％の増益見込みにとどまっております。
主要税目であります法人二税収入に大きな影響を及ぼします上場企業の本年三月期の業績予想は、半導体不足などの供給面での制約や原材料価格の動向など先行きに対する不透明感を警戒し、慎重な見方も広がっておりますが、昨年四月から九月までの年度前半の業績が好調であったことから、通期の連結経常利益全体としては二九％の増益が見込まれております。
また、来年度につきましても、法人二税収入に影響を及ぼす上場企業の二〇二二年三月期の業績予想は増益見通しとなっておりますが、一方で、半導体需給の逼迫や原材料価格の高騰が企業収益に与える影響が懸念されますので、今後の国内外の社会経済状況等を注視し、来年度の税収を慎重に見極める必要があります。
来年度の法人二税収入に影響を及ぼします上場企業の二〇二二年三月期の業績予想は、連結経常利益が全国の全産業ベースで一五％の増益見通しとなっておりますが、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体需給の逼迫や原材料価格の高騰が企業収益に与える影響が懸念されます。
また、来年三月期の業績予想においても、ワクチンの普及度合いなどで左右されるため、非製造業を中心に不透明感が残るとも言われておりますが、全体では増益が見込まれているところであります。 そこでお伺いいたします。 このような景気動向などを踏まえ、本年度の県税収入についてどのような見通しをされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の財政運営についてお伺いします。
具体的に見てみますと、県内の上場企業では、業績予想を上方修正する動きが増えてきております。このほか倒産件数も２月は２件と、平成以降で過去最低となっております。
ＪＲ西日本は三月末までの一年間の業績予想が二千四百億円の赤字になるということで、これまで新幹線事業の黒字で赤字路線を補ってきた図式が完全に崩れてきました。 私たちの中で鉄道は公共交通機関であるので、赤字路線も維持しないといけないという考え方があるかもしれません。しかし、三十四年前に国鉄からＪＲとして民営化されており、株式を公開した段階で収益が見込めない事業を継続することは難しくなっております。
大手では、ＡＮＡさんが二一年三月期の連結業績予想で過去最悪の五千百億円の最終損失を、ＪＡＬさんが三千億円の最終損失をそれぞれ見込むなど、大変深刻であります。 感染を終息させるためには人の移動を制限することが最も効果的であり、移動制限に伴う需要の減退により、旅行や外食などの関連産業は、長引く冷え込みから抜け出せない状況が続いております。
上場企業の本年三月期の業績予想は、自動車産業などで業績の持ち直しが見られるものの、連結経常利益全体では二三％もの大幅な減益見通しとなっております。 こうした企業業績を反映し、法人二税につきましては、本年度当初予算額に比べ二割を超える六百八十四億円の減収が見込まれます。
ＡＮＡホールディングスが，2021年３月期に，過去最悪の5,100億円の連結純損失を見込むなど，通期の業績予想を下方修正する企業が増えており，法人税収の大幅な下振れは避けられない状況です。
10月に発表されました2020年度通期業績予想では5,100億円の赤字が見込まれ、同時に発表されました事業構造改革では「収益性の高い路線に経営資源を投下する」とされております。今後、全日空からの支援要請や他の空港の支援の状況を踏まえまして、適切に対応したいと考えております。
さきに公表されました二〇二〇年七月から九月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率二一・四％と大幅な伸びを示し、我が国の経済は一見回復基調に見えますが、これは四月から六月の落ち込みからの反動との見方が大きく、いまだ新型コロナウイルス感染症は我が国の経済に大きなダメージを与えており、業績予想の下方修正をする企業が今後も多く見られると思われ、予断を許さない状況にあります。
しかしながら、米中の需要回復による自動車産業をはじめとした輸出の増加や、国内の経済活動の進展などに伴い、業績予想を上方修正する企業が見られるなど、企業収益は製造業を中心に回復基調と言える状況ともされております。 そこでお尋ねいたします。
そして、新型コロナウイルス感染症による経済の減速に伴う税収への影響が本格的に現れる来年度は、県内主要企業の二〇二一年三月期通期の業績予想が大幅な減益見込みとなっており、法人二税のさらなる減収が避けられないものとなるなど、県税収入は、本年度を大幅に下回ることが見込まれます。
上場企業の二〇二一年三月期通期業績予想は約三割の大幅な減益見込みとなっており、法人二税のさらなる減収は避けられないものと考えております。また、消費の減少による地方消費税への影響や、今年の所得を基に来年度課税される個人県民税などへの影響も懸念されます。 このような状況を踏まえますと、来年度の税収は大変厳しいものとなり、本年度をさらに大幅に下回るのではないかと考えております。
同社は今期の業績予想をまだ示すことができておりませんが、今後も利用者が直ちに回復する状況にはないとの見通しを持っており、当面は厳しい経営状況に置かれるものと考えております。 県といたしましては、引き続き、佐渡汽船の経営状況を注視し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
一方で、法人二税収入に大きな影響を与える上場企業の本年三月期の業績予想は、世界経済の減速により、本県の主要産業であります自動車産業をはじめとした輸出型企業の業績が下振れし、連結経常利益全体でも減益見込みとなっております。